生産性向上・新事業・人材育成を加速。滋賀の未来に投資する補助金（2026年版・第3弾）
滋賀県内で設備投資やDX、新事業に挑戦したい中小企業・小規模事業者にとって、「滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）」は資金面の強い味方です。
一方で、公募回（一次募集／二次募集）や要件・上限額が変わるため、検索すると情報が混在しやすい点には注意が必要です。
この記事では、制度の全体像、対象者・対象経費、申請の流れ、採択される計画の作り方、交付決定後の実務までを整理します。
※応募時は必ず最新の公募要領・事務局ポータル（手引・別紙）で最終確認してください。募集期間中でも、予定額に達すると受付終了となる場合があります。
まずは要点だけ（概要サマリー）
- 目的：物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等の「生産性向上・新事業展開・人材育成」を後押しし、付加価値額の増加→賃上げ原資につなげる
- 対象者：滋賀県内に事務所または事業所を有し、県内で補助事業を実施する中小企業等（みなし大企業除外などは要領で確認）
- 賃上げ要件（重要）：常時使用する従業員を1名以上雇用し、賃上げ率算定対象の従業員の平均賃金を「令和7年12月支給賃金」と比べて、令和8年1月1日から補助事業完了までに3.5％以上増加させる
- 主な対象取組：生産性向上（高効率装置更新、DX等）／新事業展開（新商品・新サービス開発、事業転換等）／人材育成（リスキリング等）
- 補助率・上限（2026年・第3弾）：従業員数により変動（上限50万/200万/500万、補助率2/3または1/2、下限15万円）
- ここが嬉しい（HP/ECも対象になり得る）：新事業展開に関連するECサイト構築費（ホームページ構築費）が、販売促進の対象経費として整理されている
- 重要注意：補助対象期間は交付決定日以降。交付決定前の発注・契約・支払いは対象外になりやすいので要確認
2026年（令和8年） 滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）とは？全体像と位置づけ
滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）は、厳しい外部環境の中でも県内中小企業等が「未来を見据えた投資」（生産性向上・新事業展開・人材育成等）に踏み出すための費用を支援する制度です。
実務上は「募集期間（一次／二次）」「交付決定日」「補助対象期間」「実績報告期限」を、年度表記ではなく日付で管理するのが最重要です。
第3弾の中心テーマ：未来投資で生産性向上・賃上げを後押し
第3弾は、単なるコスト補填ではなく「未来投資」を通じて付加価値を増やし、その成果を賃上げにつなげる設計が軸です。
申請書では「投資→生産性向上→付加価値増→賃上げ原資」を、数値と根拠で説明できるかがカギになります。
募集要領の要点：対象事業・対象者・業種の考え方
対象者：滋賀県内の中小企業等（事業所要件・経営実態）
対象者は原則として滋賀県内に事業拠点を持ち、県内で事業実態のある中小企業等が中心です。
登記上の所在地だけでなく、実際の事業活動の場所や資本関係（みなし大企業）などが確認され得ます。申請前に、会社概要・履歴事項・決算書（または確定申告書）など、経営実態を示す資料を揃えましょう。
対象となる事業：投資・DX・新事業・人材育成など
対象事業は「将来の付加価値向上につながる投資」であることが基本線です。
重要なのは“何を買うか”ではなく、“なぜ必要で、どの指標がどれだけ改善するか”を説明できることです。単なる老朽更新や現状維持に見える投資は評価が伸びにくいので、未来への変化（生産性・粗利・リードタイム・不良率等）を言語化しましょう。
- 生産性向上：製造設備・自動化機器・工程改善、受発注/在庫/会計などの業務DX（ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等）
- 新事業展開：新商品/サービス開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換 等
- 人材育成：リスキリング、外部講習、外部講師活用（謝金・受講費 等）
ホームページ作成・通販サイト（EC）作成は補助対象になる？結論と押さえどころ
結論：新事業展開の「販売促進費」として、ECサイト（HP）構築は対象になり得ます
新事業展開に関する事業（新商品・新サービス、新規事業の立ち上げ等）を進めるうえで、その製品・サービスを広報・販売するためのサイト構築は「販売促進費」の考え方で整理されています。
つまり、ホームページ作成や通販サイト（EC）作成は、単体で“とりあえず作る”ではなく、新事業の売上を作る導線として位置づけることで通しやすくなります。
対象になりやすい例（HP/EC）
- 新規のECサイト構築（新商品・新サービスの販売導線として新設）
- 既存ECサイトの改良（新事業の販売に必要な機能追加・導線改善・決済/配送/在庫連携など）
- ホームページ（HP）構築（新事業のLP、商品ページ、予約導線、問い合わせ導線の整備など）
対象外になりやすい例（ここで落ちがち）
- 既に導入しているECサイトの更新料（維持・定常運用に見える費用）
- 現状維持のための修正だけ（新事業・付加価値増の説明が弱い）
- 交付決定前に契約・発注・支払いした制作費（時系列が合わず対象外になりやすい）
採択されやすい書き方：HP/ECを「新事業の投資」として説明する
“サイトを作ります”で終わらせず、以下をワンセットで示すと強くなります。
- 新事業の中身：何を、誰に、どの市場で提供するのか（新商品/新サービスの定義）
- サイトの役割：集客→問い合わせ/購入→継続購入までの導線（予約、決済、カゴ、会員、CRM等）
- KPI：月間アクセス、CV率、問い合わせ数、購入件数、客単価、粗利、リピート率など
- 付加価値増のロジック：粗利率改善、販路拡大、営業工数削減、受注処理の省力化 等
- 証憑・成果物：仕様書、見積明細、制作範囲、成果物（画面設計、URL、管理画面、マニュアル等）
※見積書は「対象になる範囲」が分かるように明細化し、保守・更新・運用代行など対象外が混ざる場合は分離して計上できる形にしておくと安全です。
補助上限・下限・補助率（2026年・第3弾）：資金計画の作り方
資金計画で最重要なのは「補助金は後払いが原則」という前提です。
採択されても、交付決定後に発注し、支払いを完了し、実績報告と検査を経てから入金される流れになりやすく、運転資金やつなぎ資金が必要になる場合があります。
補助率・上限額（滋賀県公表情報ベース）
- 賃上げ率算定対象の従業員 1〜5名：補助上限50万円／補助下限15万円／補助率2/3
- 賃上げ率算定対象の従業員 6〜20名：補助上限200万円／補助下限15万円／補助率1/2
- 賃上げ率算定対象の従業員 21名以上：補助上限500万円／補助下限15万円／補助率1/2
※要件・上限額等は第2弾から変更されています。応募時は最新の公募要領で最終確認してください。
スケジュール（2026年・第3弾）と注意点
- 一次募集（申請期間）：令和8年（2026年）3月2日（月）〜3月31日（火）
- 二次募集（申請期間）：令和8年（2026年）6月8日（月）〜7月17日（金）
- 注意：募集期間中でも、申請額が各募集期間の予定額に達すると見込まれる時点で受付終了となる場合あり
- 補助対象期間：交付決定日〜2026年12月31日（木）
- 実績報告（提出期限）：令和9年（2027年）1月31日（事業者→事務局）
- 補助金支払い：額確定後〜2027年2月末（目安）
※第2弾の支給事業者は二次募集からの申請になります。
申請方法：オンライン申請の流れと必要書類
申請は専用ポータル（マイページ）からオンライン提出となります。締切直前は「添付容量超え」「アクセス集中」などのトラブルが起きやすいので、締切の1〜2週間前には送信まで完了させるのが安全です。
申請フロー（基本）
- ポータルサイトでアカウント作成／ログイン
- 申請フォーム入力（会社概要・取組内容・経費・効果KPI・賃上げ計画 等）
- 必要書類アップロード（事業計画、見積書、仕様書 等）
- 送信（受付番号・送信完了画面・控えを保存）
- 事務局からの照会があれば対応
- 採択後：交付申請→交付決定→事業着手→完了・実績報告
必要書類（例）
- 事業計画（目的・成果KPI・スケジュール）
- 見積書・仕様書（設備・システム・研修・EC/HP制作の範囲が分かる明細）
- 直近の決算書／確定申告
- 申請者の概要資料（会社案内等）
※最終リストは最新の手引・別紙で確認してください。
採択される事業計画の作り方：未来投資を「説明」できる構成
採択のポイント
- 賃上げ・付加価値増加への具体ロジック（KPI、収益計画）
- 費用対効果の明示（投資回収、原価低減、時間短縮）
- 実現可能性（体制、マイルストーン、外部パートナー）
- 継続性（補助後の自走・展開策）
課題→取組→効果を数値でつなぐ
課題は現場の詰まりまで分解（例：検査工程がボトルネック、見積作成が遅い、在庫差異が多い等）。
取組は「導入する設備・システム・研修・EC/HPが課題にどう効くか」を対応関係で示します。
効果は時間削減・不良率低下・粗利率改善・付加価値額増加など、賃上げ原資につながる指標で提示し、測定方法（KPI、頻度、責任者）まで書くと強くなります。
交付決定後の進め方：補助事業の管理と実績報告
失敗が多いのは「交付決定前に動く」「証憑が揃わない」「仕様変更を手続きなしで進める」の3つです。
交付決定後は、発注・契約・納品・検収・支払いの各段階で、日付と証拠が整合するように管理しましょう。
- 交付決定日以降に発注・契約（時系列が追える状態に）
- 納品書・検収書・請求書・振込記録を突合できる形で保存
- 設備は設置写真（型番が分かる写真等）を残す
- 委託開発（EC/HP含む）は成果物（仕様書、画面設計、マニュアル等）と検収記録を残す
活用事例（HP/ECも含む）
- DX研修・外部講師活用による人材育成
- 量産装置や自動化機器の導入で生産性向上
- ECサイト新設（通販サイト作成）やホームページ作成（HP構築）による新規販路開拓
- 既存ECサイトの改良（決済・配送・在庫・導線改善など）で売上と粗利を伸ばす
特に「設備・DX・育成」に、HP/ECを“新事業の売上を作る仕組み”として組み込むと、付加価値増加→賃上げ原資までのストーリーが作りやすくなります。
相談窓口
- 滋賀県未来投資総合補助金 事務局
コールセンター：0570-001-178（平日 9:30〜17:30）
申請は専用ポータルからオンライン申請
- 地域の商工会・商工会議所（制度案内・公募情報）
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人事業主も対象？
A. 県内に事業所等を有し中小企業等の要件に合致する場合は対象になり得ます。
Q2. 申請は先着？審査？
A. 審査があります。ただし募集期間中でも予定額に達すると受付終了となる場合があるため、早めの準備がおすすめです。
Q3. どこから申請する？
A. 専用ポータルからオンライン申請です。
Q4. 交付決定前に発注していい？
A. 原則としてリスクが高いです。交付決定前着手の可否は募集要領で必ず確認してください。
Q5. 申請は1社で何回できますか？
A. 一次募集および二次募集を通じて、原則「1事業者につき1回」ですが、一次で不採択の場合は二次で申請できる扱いがあります。
Q6. ホームページ作成費・通販サイト（EC）作成費は補助対象になりますか？
A. 条件付きでなります。新事業展開の「販売促進費」として、ECサイト構築費（HP構築費）が整理されています。新商品・新サービスの販売導線として、計画の中で必要性と効果（KPI）を説明できることが重要です。
Q7. ホームページ関連で“対象外”になりやすいものは？
A. 代表例は「更新料」などの維持・定常運用です。特に既に導入しているECサイトの更新料は対象外になりやすいので注意してください。
Q8. 複数の取組（設備＋DX＋人材育成＋HP/ECなど）を同時に申請できますか？
A. 同時実施は可能ですが、全体を“付加価値増加につながる一つの計画”として筋道立てて説明することが重要です。
Q9. 見積書は1社でも大丈夫？相見積は必要？
A. 一定額以上の発注では複数見積が求められる場合があります。要領・別紙に沿って準備してください。
※上限・率・要件が変動することがあります。応募時は必ず最新の手引・別紙・ポータルを確認してください。
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